仮想通貨XRPとは？

仮想通貨XRPはリップル社によって開発、運用されている国際送金ネットワークシステムであるRippleNet内で利用される仮想通貨であり国際送金時の法定通貨と法定通貨の橋渡し役（ブリッジ通貨）としての活用を主な目的として誕生しました。

2013年1月にリップルのレジャー内にて1000億枚のXRPが発行されました。これはプログラムによって上限がこの1000億枚と定められており、今後追加発行されることはありません。

それではXRPの概要を一覧で見てみましょう。

続けてXRPの本日 2019/05/25 時点での流通数等について見てみましょう。( データは 2019-05-12 取得分 )

現在の価格*1

¥ 42.46

市場供給数*2

42,116,677,673

Ripple社 所有数

6,674,948,838

ロックアップ分

51,200,000,013

総合計

99,991,626,524

それでは概要と流通数からもう少し詳しく見ていきましょう。

XRPが最初に発行されたのは2013年の1月とされています。Rippleのレジャー内に1000億枚がプログラムされました。この発行数に関してよく「Ripple社によって自由に追加発行されて価格調整等されるのでは？」との疑念の声が見られますが、Ripple社は公式に「Ripple社が追加発行することは不可能。そもそもXRPはRipple社が発行したものではなく、会社設立前にすでに発行されており、Ripple社が設立後に初めて発行者から贈与されたものです。」と表明しています。

最小単位に関してですが、これは100万分の1（0.000001）となっています。
そしてこの最小単位の名称がdropと呼ばれます。
つまり1XRP = 1,000,000 dropsということになりますね。
また、仮に1XRP＝100円とした場合、1dropが0.0001円となります。

発行枚数に関してビットコインは総数が2100万枚とされております。対してXRPは1000億枚のためその差が5000倍もあるように感じられますが、実際はビットコインは最小単位が1億分の1（0.00000001）となっており、プログラム上の総量でいえば実際には50倍程度の差となっています。

次にレジャー（台帳）と取引の承認方式についてですが、XRPはリップル社が開発したXRP Ledgerの中に存在する通貨となります。XRPの取引の承認方式は「XRP LCP（XRP Ledger Consensus Protocol）」などと呼ばれる方法で、これはビットコインに採用される方式である不特定多数のコンピューター（マイナーと呼ばれる）によって計算され承認される「Proof of Work (PoW)」とは異なり、予め認定されたValidatorと呼ばれる複数の承認者によって取引が承認されるといった方式です。

このXRP LCPという承認方法によって、ビットコインをはるかに凌駕する承認スピードと低コストを実現しています。

この後は流通関連の数字を見てみましょう。現在の1XRPの価格は ¥ 42.46 となっており、この価格は日本の取引所Bitbankでの今時点での位あるタイムの価格となっています。

次に市場供給数ですがこちらは約 421億XRPとなっており、この中には提携先事業者に分配される予定のもの含まれています。また以前に行われた経営陣や関係者への贈与分も含まれています。また現在Ripple社は約 66億XRPを社として保有しているとのことです。

そしてロックアップ分が今の時点で約 512億XRPとなっています。
2017年12月に550億XRPのロックアップが完了し、その後毎月10億XRPを上限に必要数を供給するとされており、その供給分減った数が現在のロックアップ数となります。なおこの毎月10億XRP上限の部分を間違って認識し「毎月必ず10億XRPが市場に供給される」と勘違いしている方が多く見られますが、正確には毎月10億XRPを上限に銀行等金融機関の「必要数」に応じた市場外での販売と、市場への影響を配慮する方針のもと市場内でも販売されるということです。ちなみに2018年1月は1億XRPのみが供給されたと発表がありました。

Ripple社によるXRPのロックアップに関しては別記事でまとめてありますので是非ご覧になってください。

上記のお話ではXRPは特に誰も所有しておらず、主に取引所での売買で通貨の変換が行われている状況を前提としています。

この場合、国際送金時の通貨変換の流れは法定通貨とXRPの売買を経て実行されます。この際基本的には「買い」と「売り」に2回の売買が発生します。そしてその分のコストがかかることになります。

急を要する送金の場合、この売買のプロセスは成り行き注文によって行われることが想定されています。そのため意図せずスプレッドが発生し、それがコストとなってくるわけです。

このコストを削減するためには銀行や送金会社、または送金を依頼する一般企業が、事前にXRPを保有しておき、送金時にそのXRPを使って送金を行えばいいのです。つまりXRPの売りから入ることで「買い」時のコストを無くすことが出来る。というわけですね。

Ripple社は事業を行う銀行などの金融機関向けに場外でのXRPの販売を行っており、またインセンティブプログラム等の制度も実施しているようです。

反対に一般企業は通常、一般の市場からXRPを購入することが想定されており、もし企業によるXRP保有が進めばXRPの価値向上に一層の弾みがつくことになるでしょう。