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仮想通貨リップル(XRP)についての概要

仮想通貨XRPとは?

XRPは一般的には仮想通貨と言われますが、Ripple社としてはデジタルアセット(デジタルの資産)として仮想通貨とは違ったスタンスであることを明確にしています。このページではそんなデジタル資産XRPの概要を解説していきます。

仮想通貨XRPの概要

まずは簡単にXRPの概要から
紹介していきます。

仮想通貨XRPはリップル社によって開発、運用されている国際送金ネットワークシステムであるRippleNet内で利用される仮想通貨であり国際送金時の法定通貨と法定通貨の橋渡し役(ブリッジ通貨)としての活用を主な目的として誕生しました。

2013年1月にリップルのレジャー内にて1000億枚のXRPが発行されました。これはプログラムによって上限がこの1000億枚と定められており、今後追加発行されることはありません。

それではXRPの概要を一覧で見てみましょう。

発行日 2013年1月 総発行枚数 1000億枚
最小単位 100万分の1
(0.000001)
最小単位名 drop
レジャー XRP Ledger 取引承認方 XRP LCP ※
※ XRP Ledger Consensus Protocol = XRP台帳の合意規約

続けてXRPの本日 2018/11/17 時点での流通数等について見てみましょう。( データは 2018-11-04 取得分 )

現在の価格*1
¥ 53
市場供給数*2
40,271,748,947
Ripple社 所有数
7,020,038,297
ロックアップ分
52,700,000,024
総合計
99,991,787,268
*1 Bitbankにおける現在のXRP価格 *2 総計には保留中の事業開発の契約分を含む

それでは概要と流通数からもう少し詳しく見ていきましょう。

XRPが最初に発行されたのは2013年の1月とされています。Rippleのレジャー内に1000億枚がプログラムされました。この発行数に関してよく「Ripple社によって自由に追加発行されて価格調整等されるのでは?」との疑念の声が見られますが、Ripple社は公式に「Ripple社が追加発行することは不可能。そもそもXRPはRipple社が発行したものではなく、会社設立前にすでに発行されており、Ripple社が設立後に初めて発行者から贈与されたものです。」と表明しています。

最小単位に関してですが、これは100万分の1(0.000001)となっています。
そしてこの最小単位の名称がdropと呼ばれます。
つまり1XRP = 1,000,000 dropsということになりますね。
また、仮に1XRP=100円とした場合、1dropが0.0001円となります。

発行枚数に関してビットコインは総数が2100万枚とされております。対してXRPは1000億枚のためその差が5000倍もあるように感じられますが、実際はビットコインは最小単位が1億分の1(0.00000001)となっており、プログラム上の総量でいえば実際には50倍程度の差となっています。

次にレジャー(台帳)と取引の承認方式についてですが、XRPはリップル社が開発したXRP Ledgerの中に存在する通貨となります。XRPの取引の承認方式は「XRP LCP(XRP Ledger Consensus Protocol)」などと呼ばれる方法で、これはビットコインに採用される方式である不特定多数のコンピューター(マイナーと呼ばれる)によって計算され承認される「Proof of Work (PoW)」とは異なり、予め認定されたValidatorと呼ばれる複数の承認者によって取引が承認されるといった方式です。

このXRP LCPという承認方法によって、ビットコインをはるかに凌駕する承認スピードと低コストを実現しています。

この後は流通関連の数字を見てみましょう。現在の1XRPの価格は ¥ 53 となっており、この価格は日本の取引所Bitbankでの今時点での位あるタイムの価格となっています。

次に市場供給数ですがこちらは約 402億XRPとなっており、この中には提携先事業者に分配される予定のもの含まれています。また以前に行われた経営陣や関係者への贈与分も含まれています。また現在Ripple社は約 70億XRPを社として保有しているとのことです。

そしてロックアップ分が今の時点で約 527億XRPとなっています。
2017年12月に550億XRPのロックアップが完了し、その後毎月10億XRPを上限に必要数を供給するとされており、その供給分減った数が現在のロックアップ数となります。なおこの毎月10億XRP上限の部分を間違って認識し「毎月必ず10億XRPが市場に供給される」と勘違いしている方が多く見られますが、正確には毎月10億XRPを上限に銀行等金融機関の「必要数」に応じた市場外での販売と、市場への影響を配慮する方針のもと市場内でも販売されるということです。ちなみに2018年1月は1億XRPのみが供給されたと発表がありました。

Ripple社によるXRPのロックアップに関しては別記事でまとめてありますので是非ご覧になってください。

仮想通貨XRPの役割

XRPは国際送金時の法定通貨と法定通貨を
繋ぐブリッジ通貨として活用されます。

今日の国際送金

SWIFT、コルレス銀行、ノストロ口座を利用する無駄の多い送金の実情

今日では主にSWIFTでの送金指示とコルレス銀行とノストロ口座を利用した資金決済をもって国際送金が行われています。

SWIFTを利用した現在の国際送金について

例として上記概要図の左上の「JPY」を仮に日本のコルレス銀行「UFJ銀行」としましょう。UFJ銀行は世界中で迅速な送金を行うため各国にその国の通貨を保管しておく口座を所有しています。アメリカにはドルを保管する口座を、イギリスにはポンドを保管しておく口座を用意してあります。この口座をノストロ口座と言います。

また、例えばUFJ銀行がA国銀行とはコルレス契約を結んでいるがB国銀行とは結んでいない。しかしA国とB国はコルレス契約を結んでいるといった場合、UFJからA国銀行を経由しB国に送金するといったプロセスを経ます。

日本のUFJだけではなく、世界のコルレス銀行がこのように各国にノストロ口座を持ちそこに各国の通貨を所有しているわけです。

このノストロ口座の資金は、迅速な送金に対応するためになくてはならない反面、必要としないときは全くの無駄な資金になってしまっているともいえるのです。このノストロ口座の保管資金は世界中で約27兆ドルとも言われています。

そして資金の無駄だけではなく、例に出したUFJからA国B国のように中継銀行を挟むたびに時間と手数料も無駄に増えてしまうのです。

なお、今回はコルレス銀行、ノストロ口座の説明のためUFJ銀行からスタートしていますが、本来なら地方銀行→コルレス(UFJ)→送金先コルレス・・・といった流れになることもあるでしょう。

XRPを利用した資金決済

通貨のブリッジとしてXRPを利用した国際送金は、無駄な資金の保有、無駄な時間、無駄なコストを大幅に削減します。

この今までの無駄の多かった国際送金に変わり、XRPをブリッジとして用い、送金するということがどういうことなのか見てみましょう。

JPYXRPUSD

このように日本円はXRPに換金され国境を越えます。そして最後にドルに換金され相手先口座に着金します。

RippleNetxRapidのページでも解説しましたがこの法定通貨とXRPの変換~越境の部分はxRapidの担う部分です。

このようにXRPを用いた国際送金が行われることになると、いままで保有していた大量のノストロ口座の資金は不要になります。なにしろXRPに変換をし、国境を越え相手先通貨に変換し着金できるわけですから。

さらに、銀行によるxCurrentからxRapidを通じての送金が可能になれば、先に解説したコルレス銀行さえも不要になります。つまり以前は
地方銀行 → 自国コルレス → A国コルレス → B国コルレス → 送金先銀行
だった送金経路が
地方銀行 → xRapid導入送金企業 → 送金先銀行
で送金が完了するということになるのです。

銀行・企業によるXRPの保有

さらなるコスト削減のため銀行や企業は
直接XRPを保有するようになるでしょう

上記のお話ではXRPは特に誰も所有しておらず、主に取引所での売買で通貨の変換が行われている状況を前提としています。

この場合、国際送金時の通貨変換の流れは法定通貨とXRPの売買を経て実行されます。この際基本的には「買い」と「売り」に2回の売買が発生します。そしてその分のコストがかかることになります。

急を要する送金の場合、この売買のプロセスは成り行き注文によって行われることが想定されています。そのため意図せずスプレッドが発生し、それがコストとなってくるわけです。

このコストを削減するためには銀行や送金会社、または送金を依頼する一般企業が、事前にXRPを保有しておき、送金時にそのXRPを使って送金を行えばいいのです。つまりXRPの売りから入ることで「買い」時のコストを無くすことが出来る。というわけですね。

Ripple社は事業を行う銀行などの金融機関向けに場外でのXRPの販売を行っており、またインセンティブプログラム等の制度も実施しているようです。

反対に一般企業は通常、一般の市場からXRPを購入することが想定されており、もし企業によるXRP保有が進めばXRPの価値向上に一層の弾みがつくことになるでしょう。