MENU

リップル (Ripple)とは?

Ripple(リップル)とは?

リップルの誕生から現在、そしてRippleが見つめる将来まで。
Ripple社、RippleNet、XRPを総括しリップルの全体像を解説していきます。

序章

3つのリップル(Ripple)

まず初めに。私たちが言う「リップル(Ripple)」には大きく分けて3つのモノがあります。それが

サンフランシスコに本社を構える金融技術(Fintech)企業「リップル社
そしてリップル社が開発運用を行う国際送金ネットワーク「 リップルネット
最後にそのリップルネット内を流通する仮想通貨「 XRP」です。

順序だててお話しますと。
2004年、開発者Ryan Fuggerによって現在のRippleNetの原型となるプロトコル(Ripple payment protocol)が考案され、最初期のリップルプロジェクトがスタートしました。

このプロジェクトは後にRipple社を設立することとなるクリス・ラーセン等に指揮権が譲渡されます。

前身となる企業OpenCoin Inc.~Ripple Labs Inc.を経てRipple Inc.(現在のリップル社)が設立。リップルのプロジェクトも継続して開発・改良が進められ、今日のRippleNetが誕生しました。

このページではまず初めに最重要な根幹として国際送金ネットワークであるRippleNetの解説を。次にその中で流通する仮想通貨であり、投資の対象にもなっているXRPを、最後に運営元であるリップル社の解説をしてまいります。

リップル(RippleNet)

まず初めにRippleNetの解説から

このRippleNetの項ではRippleNetの概要と、現在の金融機関等との提携・導入状況を中心に、合わせてごく簡単な内部の技術や核となるソリューションについて解説していきます。
RippleNetのさらなる詳細や、詳しい技術的な内部の話は「RippleNet(リップルネット)とは?」のページで解説しております。

リップルは送金に特化した
複合的なシステム

RippleNet(リップル)とは、アメリカのFintech企業「Ripple Inc.」によって開発・運用されている、主に国際送金の用途で用いられる「為替・送金・決済を即時完結させるシステムネットワークの総称です。

ビットコインなどで使われる台帳技術ブロックチェーンとは異なるRipple社独自の分散化台帳技術や、異なる台帳同士を結び付けるILPといった仕組みが利用されており、国際送金時に仮想通貨リップル(XRP)を用いて送金元通貨からXRPへの両替、再び相手先通貨へ変換し、相手先口座への着金といったプロセスを即時に行うことが可能です。

2004年に原型となるプロトコル(Ripple payment protocol)が考案され、開発者の変遷や企業の設立、新たな技術の導入などを経て現在のRippleNetといった国際送金システムが構築されています。

RippleNetは以下に記載する3つの主要なソリューションと、いくつかの代表的な技術を用いて成り立っています。

RippleNetを構成するソリューションとして以下の3つのソフトウェアがあります。

xCurrent
送金元~受け取り先、両者でのリアルタイムな送金情報の可視化
主に銀行や送金サービス企業等が導入
xRapid
流動性を提供。各通貨とXRPを即時変換し国際送金の決済を行う
主に大手送金サービス企業やコルレス銀行にあたる企業が導入
xVia
外部から手軽にRippleNetへ接続するためのAPI
主にRippleNet外の一般企業や中小銀行等が導入

また以下のような代表的な独自の技術が利用されています。

ILP
Interledger Protocol(インターレジャー・プロトコル)
異なる台帳同士を接続可能にする通信規約
XRP Ledger
Ripple社によって独自開発されたXRP専用の分散化台帳
独自の合意アルゴリズムで迅速な取引承認が可能。

次節ではRippleNetの活用 - 国際送金について見ていきます。

リップルは銀行間の国際送金に
革命を起こす

リップルはビットコインなどの通貨・貨幣(いわゆる買い物用途)を目的とした仮想通貨とは異なり、送金用途、とりわけ銀行間の国際送金の改革を目標に開発が続けられています。 この銀行間で国際送金が行われる際に送金元の通貨と受け取り側の通貨の橋渡し役を担うのが仮想通貨XRPです。次の略図をご覧ください。

RippleNet略図

あくまで概要を描いた略図なので非常にシンプルですが、送金元である日本の銀行から日本円を送金しRippleNetでXRPに変換します。その後送り先の米銀行で再びドルに変換といった流れになります。
XRPはこのJPYとUSDの橋渡し役「ブリッジ通貨」として国際送金の一端を担うことになります。 本来はこの両銀行含め、全てを接続した送金ネットワークがRippleNetになるわけですがここでは便宜上、上記略図のように表現しています。

このように異なる通貨、台帳間の即時送金決済を可能にする仕組みがリップルの中で使われている「インターレジャー・プロトコル:Interledger Protocol(ILP)」というプロトコル(通信規格)です。
このILPは法定通貨のみならずビットコインやイーサリアムそしてXRPといった仮想通貨など異なる通貨の台帳を相互に繋ぐことが出来、それぞれの即時換金を可能にする仕組みです。

なおこのRippleで使われている台帳ですが、先にも記載したように分散化技術を応用したものでリップル社が独自で開発した「XRP Ledger」という分散化台帳が使われています。

それではこれらを踏まえてRippleのイメージ図を本来の目標の形にしてみましょう。


RippleNet概要図

あらゆる通貨を繋ぐ
リップルのネットワーク
このように法定通貨のみならず、各種の仮想通貨やクレジットカード決済、そして電子ウォレットに至るまであらゆる通貨をリップルを介して繋ぐことが出来、相互の即時送金が可能になるのです。

また現状の銀行などでの国際送金では時間や手数料の負担が大きく、特に日本円などからマイナー通貨への送金は非常に手間のかかるものでした。
それがリップルのネットワークを利用すれば実に数秒の時間とほんの数円の手数料で送金が実現できるのです。


RippleNetへの参加、提携企業

リップルのシステムの導入や試験運用を表明及び開始している銀行が世界的に多数あります。日本でも多くの銀行が参画しRippleのネットワーク構築を進めています。

Rippleとの提携を表明している銀行~
内外為替一元化コンソーシアム

まず日本国内においては、2016年にSBIホールディングス及び子会社のSBI Ripple Asiaを中心にメガバンク、地方銀行、ネット専業銀行合わせ42行とともに「内外為替一元化コンソーシアム」が立ち上げられました。

このコンソーシアムは外国為替に加えて内国為替も一元的に行う決済プラットフォーム「RCクラウド」をリップルのソリューションを活用し構築し、実用化に向けて行動していく事業協同体です。

RCクラウドとは、内外為替一元化コンソーシアムに参加する国内銀行同士とRipple Solutionを導入している外国銀行とを結ぶクラウドシステムです。国内銀行のシステム改修負担を下げ、Ripple Solutionを導入できるよう設計、開発を行いました。今後はRCクラウド上に新たなアプリケーションの開発をする予定でおり、銀行の顧客サービス向上に活用できるよう計画しています。

Ripple

その後参加銀行が増え、最終的に61行もの銀行が参加し、RippleNetを利用したシステムの実稼働に向けて動き始めています。
ここで参加銀行の一部を見てみましょう。

  • 株式会社三菱東京UFJ銀行
  • 株式会社三井住友銀行
  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ
  • 株式会社横浜銀行
  • 株式会社りそな銀行
  • 株式会社ゆうちょ銀行
  • 株式会社足利銀行
  • 株式会社広島銀行
  • 株式会社イオン銀行
  • 株式会社セブン銀行
  • 住信SBIネット銀行株式会社
  • 信金中央金庫
  • 他全参加銀行はこちら

このコンソーシアムに参加する銀行の内37行が2017年12月から明けて1月31日の期間、韓国の大手2金融機関(ウリィ銀行、新韓銀行)等と共同でRCクラウドを用いた第一次の送金試験を行いました。この結果は良好で、引き続き2月中旬まで2次試験が行われ、こちらも成功したとの発表がありました。早期の実運用に向けて引き続き調整が行われております。

また、当コンソーシアムの事務局を担うSBI リップルアジアは、スマホで簡単に送金が出来るアプリの開発を行っており、2017年12月にはBSデジタルの日経モーニングプラスにて世界で初めてRippleの技術を用いた送金アプリのデモンストレーションが行われました。

また世界の銀行に目を向けましても、イングランド銀行やインドネシア銀行、連邦準備制度やシンガポール金融管理局などの中央銀行がリップルとの提携を表明しており、世界中の100を超える銀行や決済会社などの金融機関がリップルの利用を明らかにしています。

2018年に入ってからは2月にアラブ首長国連邦の最大の銀行であるアブダビ国立銀行とリップルの提携が話題となり、スペインの大手銀行サンタンデールがリップル使った消費者向けモバイル決済アプリのリリースを発表しました。

コンソーシアムはじめ銀行が導入を進めているのがxCurrentというソリューションです。次項では大手送金サービス企業が導入を進めているxRapidのお話をします。両者の違いは別ページにて詳細を用意していますが、いずれはこういったリップル社のソリューションを多くの銀行や企業が導入し、RippleNetの拡大が進んでいくことになるでしょう。

xRapid、XRPの利用を表明する
国際送金企業の増加

2018年初頭にRipple社より「世界最大規模の国際送金企業5社のうち、3社がRipple(xRapid+XRP)を使う予定だ」とのアナウンスがあり、その後間もなくして「MoneyGram」そして「Western Union」のXRPの試験運用開始が正式発表されました。両社とも年間に莫大な額の国際送金を扱っている業界トップ企業ですね。

こちらは先のコンソーシアムや銀行のxCurrentとは異なりxRapidの導入を進めているといったお話になります。
xRapidは主に送金会社が導入するソフトウェアで、流動性の供給、つまり法定通貨とXRPの両替から実資金の移動を担うソリューションです。

これらのニュースはRipple、なかでもxRapidとXRPが使われるためXRPを所有する投資家たちから熱烈な歓迎を受けました。この記事を書いてる2018年3月の時点では「あくまでも試験的なもの」ではあるわけですが、MoneyGram社は「我々が今まで行ってきたものより遥かに効率的な運用が出来た」とXRPの運用試験に対して好感触であった発言をしています。

また先だって2017年にはメキシコの送金サービス企業のCuallixがxRapid+XRPの運用試験を開始しており、かなりの成果が出ていることを公表しています。併せて2018年にはIDT、MercuryFX、Cambridge Global Paymentsという送金サービス会社もXRPの使用を正式に表明しています。
またこちらはxRapid+XRPの導入ではないのですが、中国の送金大手LianLian(連連支付)や、UAE Exchangeという中東最大手の送金会社もRippleの利用を正式に表明し大きな話題になりました。

このことから見ても国際送金といった分野においてRipple、XRPが非常に好感触をもって受け入れられつつあると言えるでしょう。

RippleNetの技術と
ソリューション

RippleNetの中核をなすソフトウェアとして「xCurrent」「xRapid」「xVia」があります。そしてそれらの根幹にはInterledger Protocol、XRP Ledgerといった仕組みが利用されています。

分散化台帳技術

リップル(Ripple)はアメリカのFintech企業リップル社(Ripple inc)によって開発、運用が続けられている決済送金システムです。 ビットコインに代表されるブロックチェーンの技術と同様に分散化台帳技術が利用されていますが、取引の承認ん方式にはビットコイン等で採用されている「プルーフ・オブ・ワーク:Proof of Work (PoW)」ではなく独自に開発されたリップルの合意アルゴリズム(Ripple Protocol Consensus Algorithm)によって取引の承認が行われます。日本では「プル-フ・オブ・コンセンサス (PoC)」と呼ばれることがありますが。この言い回しは本来のロジックの意図とは異なる意味になってしまうようで、本来は「XRP Consensus」や「XRP LCP(XRP Ledger Consensus Protocol)」などと言うそうです。

よく「リップルはブロックチェーンではない!」との批判的な意見を見聞きしますが、厳密にはブロックチェーンではないものの広義には同じ分散化台帳技術が使われています。

XRPの合意アルゴリズムの詳細は関連ワードからご覧いただくとして、この独自の合意アルゴリズム(XRP LCP)の採用によって、ビットコインの致命的な欠点である消費電力や手数料、スケーラビリティの問題を解決しているのです。ビットコインでは1度の送金の処理において「66分の時間」と「約3000円の手数料」がかかります。また1秒間に処理できるトランザクションは16回程度です。

これに対しリップルでは処理時間約3秒、手数料0.045円で、秒間1500以上のトランザクションを処理することが出来ます。この圧倒的スペックが国際送金という分野で真価を発揮するのです。

インターレジャー・プロトコルと
XRP Ledger

2015年にリップル社によってブロックチェーンをはじめ異なる台帳同士を接続するためのプロトコル(通信規約)である「インターレジャー・プロトコル:Interledger Protocol (ILP)」が開発されました。ILPはWEB技術の標準化を進める世界的組織「W3C」によって標準化の策定がされています。
このILPによって例えば仮想通貨のビットコイン、そして法定通貨である米ドルや日本円などの異なる通貨を繋ぐことが出来、リアルタイムでの送金が可能になります。

ビットコインの台帳システムはブロックチェーン~というお話をしました。これと同じように分散化技術を用いた台帳をリップルでも使っており、それはXRP Ledgerと呼ばれています。このXRP Ledgerの中で流通する通貨がXRPというわけです。
インターレジャー・プロトコルとXRP Ledgerの詳細は関連ワードよりご覧ください。

xCurrent

RippleNetを形作る3つのソフトウェアソリューションのうち。まずはじめに「xCurrent」から見てみましょう。
xCurrentは2015~2016年初頭に開発されたRippleNetの中でも一番成熟した製品と言えます。内部的には先述のILPが用いられています。銀行が送金テストを行ったりしているのはこのxCurrentを用いてのテストですね。
このxCurrentは金融機関同士がリアルタイムで送金に関する情報をやりとりし、決済することを可能にするソフトウェアです。
このソフトウェア上ではXRPは使われません。あくまでリアルタイムでの送金情報の伝達が行われるためのものになります。

前章でも取り上げたコンソーシアムの日韓送金実験に関する声明を見てもそのことが分かるかと思います。

RCクラウド(xCurrent利用)を用いた日韓送金実験について~
本共同実験の目的は、日韓の銀行で分散して保有する台帳が、送金に合わせてリアルタイムに更新がなされることを、双方で確認することとなります。

SBIホールディングス

xCurrentは言うなれば、現在銀行間の国際送金時に使われているSWIFTの置き換えを目指しているシステムと言えます。xCurrentのみを利用する場合、実際の資金の移動は、別の手段を用いることになります。主に既存の法定通貨を利用することになるでしょう。コルレス銀行、ノストロ、ボストロ口座を用いたものであったり、提携する送金会社に依頼したりかもしれません。・・・そしてもう一つの選択肢として次に解説する「xRapid」を利用するのかもしれません。

xRapid

次に「xRapid」です。こちらは1章でも出てきましたがXRPが実際に使われるソフトウェアで、XRPを所有する投資家達や、これからXRPを購入しようと考えてる方々も一番気になるものかと思います。
このxRapidはよく「流動性を供給する」等と表現されますが、簡単に言えば各通貨とXRPを相互変換し、実送金を担うソフトウェアとお考えいただいてよいかと思います。

xRapidは主に実際に国際送金を実行する企業などが導入するソフトになります。実際に国際送金を実行する企業とは、先にも出てきたマネーグラム、ウェスタンユニオン等の送金サービス企業が主にこれにあたります。

xRapidで実送金が行われる流れとしては次のようなものになります。

  1. 送金元企業がxRapidを介して、そこに接続された複数の取引所、マーケットメーカーの中から一番スプレッド(売買価格の差額)の低いところを選択します。
  2. そしてそこで送信元の通貨からXRPに変換され送信先へほんの数秒で送信します。
  3. 最後に送金先に届いたXRPを送信先の通貨に変換し、相手の口座に着金させます。

このような感じでxRapidを用いた資金の移動が行われます。
以下にRipple公式サイトに掲載されているxRapidの動作に関する記述を抜粋翻訳してみました。

  1. Financial institutions or corporations will initiate a payment through xRapid.
    金融機関や企業はxRapidを通じて支払いを開始します。
  2. xRapid sources the most competitive liquidity option across all of the exchanges and third-party market makers it connects.
    xRapidは、接続しているすべての取引所と第三者のマーケットメーカーから最も優位性のある流動性オプションを調達します。
  3. Whichever market maker offers the tightest spread takes the sending currency, trades it into XRP, transfers the XRP to the destination (in just a few seconds), trades it into the destination currency and then settles it in the destination account.
    最も狭いスプレッドを提示したマーケットメーカが送金された通貨を受け取りXRPに変換し、XRPを宛先に(たった数秒で)転送し、それを送金先の通貨に変換してして相手先の口座に決済します。
Ripple Insights

もちろんこのように取引されるXRPは分散化台帳「XRP Ledger」にて記録管理されることになります。

xVia

最後に「xVia」を見ていきたいと思います。 xViaはリップルのネットワーク(RippleNet)に参加していない銀行や企業が、手軽にRippleNetへの接続を可能にするAPI*になります。そのため大規模なシステムを導入することなくRippleNetに接続することが出来ます。

例えば国際送金をメインの業務にしてはいないものの状況に応じて送金を行うといった企業もあるかもしれません。
顧客に国際送金を依頼され突発的に送金業務が発生するなんて場合もあるでしょう。

しかし国際送金を実現するには大掛かりなシステムを用意しなければいけないのも事実です。国際送金がメインの企業であれば良いでしょうが、そうでなければ大きな負担となってしまいます。

そういった企業が導入するのがxViaです。
リップルのネットワーク外の企業がxViaで接続することで、シームレスな送金が可能になり、送金状況の確認や請求書などの情報を送金内容に添付することが出来ます。

仮想通貨 リップル(XRP)

国際送金の可能性を広げる
デジタルアセット

この章ではRippleを支える重要なコンテンツである「仮想通貨リップル=XRP」について解説していきます。
会話の中でしばしば仮想通貨リップルと表現されることがありますが正確にはXRPと言います。リップルネットの中を流通する通貨の単位、名称がXRPと覚えてください。

XRPとはRippleのシステムの根幹である台帳「XRP Ledger」内にて発行された仮想通貨です。XRPはこのXRP Ledger内にのみ存在し、またXRP Ledger内唯一のナイティブアセットでもあります。

先の章でも何度か出てきましたが、XRPは国際送金時に異なる通貨と通貨の橋渡し役、いわばブリッジ通貨としての役目を担うために開発された仮想通貨です。ビットコインなどの決済用途、貨幣的な側面を持った仮想通貨とは異なる立ち位置にあるものです。

投資対象としてのXRP

現在XRPは投資対象として非常に人気のある仮想通貨となっており、国内の取引所でも日本円での売買が可能なため一般の方々も気軽に所有することが可能です。
国内の取引所が充実していなかった黎明期には購入の敷居が高かった仮想通貨ですが、近年のビットコインをはじめとする仮想通貨ブームも相まって多くの方が所有し投資を行っています。

XRPの価格ですが、もともと1円前後からのスタートとなっていました。多少の上下はありましたが、2017年に入った頃も相変わらず0.6円~0.7円程度の価格で取引されていました。
2017の中頃を20~30円あたりで推移した後、12月に高騰。12/21に初めて100円の大台に乗せるとそのまま12/30には290円をマークします。
年が明け多少落ち着きを見せましたが1/3に再び高騰。300円を突破すると翌1/4にはなんと400円という価格をマークしたのです。

1年で約570倍という高騰劇を見せたXRPですが、その後仮想通貨全体の規制の噂や取引所の不祥事等、XRP自体以外での悪材料が重なり他仮想通貨につられる格好でXRPの価格も大きく下落してしまいました。
2018年は多くの企業がRippleのソリューションを導入し、実需が拡大していく年になると思われます。実需拡大に合わせXRPの価格上昇も期待されています。

XRPの技術的概要

レジャーの開発時にXRP Ledger内にて1000億XRPがプログラムされ発行されました。
このXRPはプログラムロジック上、上限の1000億枚以上発行されることはありません。
「よくリップル社によって今後も自由に発行されるのでは?」との疑念を持たれる方も多いのですが、そもそもXRPはリップル社によって発行されたものではなく、リップル社が設立する前にXRP Ledger内にてプログラムされ、その後誕生したリップル社に贈与されたという経緯があります。そのためリップル社がXRPを発行したり、レジャー内のXRPの取引を凍結したりなどの操作をすることはできないのです。

XRPは通常1XRPといった単位で表されますが、プログラム上最小単位が設定されており、それが100万分の1(0.000001)であり、この最小単位を「drop」と呼びます。
つまり1XRP=1,000,000(100万)dropとなります。

発行枚数2100万枚のビットコインの最小単位が1億分の1(0.00000001)ですので、表向きは5000倍もの発行枚数差があるように感じますが、実際は50倍程度の差となっているこっとが分かります。

1章~2章で説明したように、RippleNetにてXRPを用いた国際送金は現状の国際送金と比べ大幅な時間の短縮と手数料の縮小が可能です。
現在3~5日かかっていた送金時間もXRPを用いたRippleNetであれば4秒で完了させることができます。数千円かかっていた手数料もほんの数円にすることができ、24時間365日、1秒間に1500回のトランザクションを処理することができます。そしてこれは拡張することによって秒間50000回までの処理を可能することができるのです。

リップル(Ripple Inc.)

RippleNetの開発元でもある
サンフランシスコのFintech企業 リップル社について

最後にRippleNetの開発、運用を行っているアメリカの企業「リップル社」について解説していきます。リップル社についてこちらのページでさらに詳しく紹介していきますので、こちらでは成り立ちと会社のビジョンを軽くご案内いたします。

リップル社の成り立ち

新たな金融の世界を生み出す
ベンチャー企業の設立

RippleNetの項でも取り上げましたが、最初の出発点は2004年にRyan Fuggerによって考案された「Ripple payment protocol」に端を発します。

翌2005年には「RipplePay.com」が立ち上げられ、Rippleはプロジェクトとして開発が進められていきます。

2011年、後にRippleに参画することになるJed McCaleb, David Schwartz, Stefan ThomasらによってConsensus アルゴリズム、Consensus Ledgerの開発、実装が開始されます。

2012年にはJed McCalebとChris Larsenがリップルプロジェクトに参画。Ryan Fuggerよりプロジェクトの指揮権を譲渡されます。

同年、Jed McCalebとChris LarsenらによってRipple incの前身となる企業「OpenCoin Inc」が設立されます。

2013年に入ると、OpneCoin社は多くの大企業から多額の出資を受けるようになります。出資者にはGoogle Venturesの名前もありました。

Jed McCalebの離脱や、数々の人事を経て、OpneCoin社は「Ripple Labs, Inc.」に社名を変更します。

そして2015年10月にRipple Labs, Inc.が社名を変更し現在の「Ripple Inc」が誕生しました。

2004年に誕生したRippleの最初の一滴は、まさに波紋のように広がり、世界を席巻していきます。2015年~2016年ごろにはRippleNetの中核をなすxCurrentが発表されました。

2017年8月に以前のシステムから改良が重ねられ、新たにxRapid、xViaがベータ版として発表。

2017年にはxCurrent導入、試験運用を行う企業が100を優に超え、2018年に入ってからはxRapidの導入を進める企業も増えてきています。