Ripple(リップル)とは？

Rippleとの提携を表明している銀行～
内外為替一元化コンソーシアム

まず日本国内においては、2016年にSBIホールディングス及び子会社のSBI Ripple Asiaを中心にメガバンク、地方銀行、ネット専業銀行合わせ42行とともに「内外為替一元化コンソーシアム」が立ち上げられました。

このコンソーシアムは外国為替に加えて内国為替も一元的に行う決済プラットフォーム「RCクラウド」をリップルのソリューションを活用し構築し、実用化に向けて行動していく事業協同体です。

RCクラウドとは、内外為替一元化コンソーシアムに参加する国内銀行同士とRipple Solutionを導入している外国銀行とを結ぶクラウドシステムです。国内銀行のシステム改修負担を下げ、Ripple Solutionを導入できるよう設計、開発を行いました。今後はRCクラウド上に新たなアプリケーションの開発をする予定でおり、銀行の顧客サービス向上に活用できるよう計画しています。

Ripple

その後参加銀行が増え、最終的に61行もの銀行が参加し、RippleNetを利用したシステムの実稼働に向けて動き始めています。
ここで参加銀行の一部を見てみましょう。

• 株式会社三菱東京UFJ銀行
• 株式会社三井住友銀行
• 株式会社みずほフィナンシャルグループ
• 株式会社横浜銀行
• 株式会社りそな銀行
• 株式会社ゆうちょ銀行
• 株式会社足利銀行
• 株式会社広島銀行
• 株式会社イオン銀行
• 株式会社セブン銀行
• 住信SBIネット銀行株式会社
• 信金中央金庫
• 他全参加銀行はこちら

このコンソーシアムに参加する銀行の内37行が2017年12月から明けて1月31日の期間、韓国の大手2金融機関（ウリィ銀行、新韓銀行）等と共同でRCクラウドを用いた第一次の送金試験を行いました。この結果は良好で、引き続き２月中旬まで２次試験が行われ、こちらも成功したとの発表がありました。早期の実運用に向けて引き続き調整が行われております。

また、当コンソーシアムの事務局を担うSBI リップルアジアは、スマホで簡単に送金が出来るアプリの開発を行っており、2017年12月にはBSデジタルの日経モーニングプラスにて世界で初めてRippleの技術を用いた送金アプリのデモンストレーションが行われました。

また世界の銀行に目を向けましても、イングランド銀行やインドネシア銀行、連邦準備制度やシンガポール金融管理局などの中央銀行がリップルとの提携を表明しており、世界中の100を超える銀行や決済会社などの金融機関がリップルの利用を明らかにしています。

2018年に入ってからは2月にアラブ首長国連邦の最大の銀行であるアブダビ国立銀行とリップルの提携が話題となり、スペインの大手銀行サンタンデールがリップル使った消費者向けモバイル決済アプリのリリースを発表しました。

コンソーシアムはじめ銀行が導入を進めているのがxCurrentというソリューションです。次項では大手送金サービス企業が導入を進めているxRapidのお話をします。両者の違いは別ページにて詳細を用意していますが、いずれはこういったリップル社のソリューションを多くの銀行や企業が導入し、RippleNetの拡大が進んでいくことになるでしょう。

xRapid、XRPの利用を表明する
国際送金企業の増加

2018年初頭にRipple社より「世界最大規模の国際送金企業5社のうち、3社がRipple（xRapid+XRP）を使う予定だ」とのアナウンスがあり、その後間もなくして「MoneyGram」そして「Western Union」のXRPの試験運用開始が正式発表されました。両社とも年間に莫大な額の国際送金を扱っている業界トップ企業ですね。

こちらは先のコンソーシアムや銀行のxCurrentとは異なりxRapidの導入を進めているといったお話になります。
xRapidは主に送金会社が導入するソフトウェアで、流動性の供給、つまり法定通貨とXRPの両替から実資金の移動を担うソリューションです。

これらのニュースはRipple、なかでもxRapidとXRPが使われるためXRPを所有する投資家たちから熱烈な歓迎を受けました。この記事を書いてる2018年3月の時点では「あくまでも試験的なもの」ではあるわけですが、MoneyGram社は「我々が今まで行ってきたものより遥かに効率的な運用が出来た」とXRPの運用試験に対して好感触であった発言をしています。

また先だって2017年にはメキシコの送金サービス企業のCuallixがxRapid+XRPの運用試験を開始しており、かなりの成果が出ていることを公表しています。併せて2018年にはIDT、MercuryFX、Cambridge Global Paymentsという送金サービス会社もXRPの使用を正式に表明しています。
またこちらはxRapid+XRPの導入ではないのですが、中国の送金大手LianLian（連連支付）や、UAE Exchangeという中東最大手の送金会社もRippleの利用を正式に表明し大きな話題になりました。

このことから見ても国際送金といった分野においてRipple、XRPが非常に好感触をもって受け入れられつつあると言えるでしょう。

分散化台帳技術

リップル（Ripple）はアメリカのFintech企業リップル社(Ripple inc)によって開発、運用が続けられている決済送金システムです。 ビットコインに代表されるブロックチェーンの技術と同様に分散化台帳技術が利用されていますが、取引の承認ん方式にはビットコイン等で採用されている「プルーフ・オブ・ワーク：Proof of Work (PoW)」ではなく独自に開発されたリップルの合意アルゴリズム（Ripple Protocol Consensus Algorithm）によって取引の承認が行われます。日本では「プル－フ・オブ・コンセンサス (PoC)」と呼ばれることがありますが。この言い回しは本来のロジックの意図とは異なる意味になってしまうようで、本来は「XRP Consensus」や「XRP LCP(XRP Ledger Consensus Protocol)」などと言うそうです。

よく「リップルはブロックチェーンではない！」との批判的な意見を見聞きしますが、厳密にはブロックチェーンではないものの広義には同じ分散化台帳技術が使われています。

XRPの合意アルゴリズムの詳細は関連ワードからご覧いただくとして、この独自の合意アルゴリズム（XRP LCP）の採用によって、ビットコインの致命的な欠点である消費電力や手数料、スケーラビリティの問題を解決しているのです。ビットコインでは1度の送金の処理において「66分の時間」と「約3000円の手数料」がかかります。また1秒間に処理できるトランザクションは16回程度です。

これに対しリップルでは処理時間約3秒、手数料0.045円で、秒間1500以上のトランザクションを処理することが出来ます。この圧倒的スペックが国際送金という分野で真価を発揮するのです。

インターレジャー・プロトコルと
XRP Ledger

2015年にリップル社によってブロックチェーンをはじめ異なる台帳同士を接続するためのプロトコル(通信規約)である「インターレジャー・プロトコル：Interledger Protocol (ILP)」が開発されました。ILPはWEB技術の標準化を進める世界的組織「W3C」によって標準化の策定がされています。
このILPによって例えば仮想通貨のビットコイン、そして法定通貨である米ドルや日本円などの異なる通貨を繋ぐことが出来、リアルタイムでの送金が可能になります。

ビットコインの台帳システムはブロックチェーン～というお話をしました。これと同じように分散化技術を用いた台帳をリップルでも使っており、それはXRP Ledgerと呼ばれています。このXRP Ledgerの中で流通する通貨がXRPというわけです。
インターレジャー・プロトコルとXRP Ledgerの詳細は関連ワードよりご覧ください。

xCurrent

RippleNetを形作る3つのソフトウェアソリューションのうち。まずはじめに「xCurrent」から見てみましょう。
xCurrentは2015～2016年初頭に開発されたRippleNetの中でも一番成熟した製品と言えます。内部的には先述のILPが用いられています。銀行が送金テストを行ったりしているのはこのxCurrentを用いてのテストですね。
このxCurrentは金融機関同士がリアルタイムで送金に関する情報をやりとりし、決済することを可能にするソフトウェアです。
このソフトウェア上ではXRPは使われません。あくまでリアルタイムでの送金情報の伝達が行われるためのものになります。

前章でも取り上げたコンソーシアムの日韓送金実験に関する声明を見てもそのことが分かるかと思います。

RCクラウド（xCurrent利用）を用いた日韓送金実験について～
本共同実験の目的は、日韓の銀行で分散して保有する台帳が、送金に合わせてリアルタイムに更新がなされることを、双方で確認することとなります。

SBIホールディングス

xCurrentは言うなれば、現在銀行間の国際送金時に使われているSWIFTの置き換えを目指しているシステムと言えます。xCurrentのみを利用する場合、実際の資金の移動は、別の手段を用いることになります。主に既存の法定通貨を利用することになるでしょう。コルレス銀行、ノストロ、ボストロ口座を用いたものであったり、提携する送金会社に依頼したりかもしれません。・・・そしてもう一つの選択肢として次に解説する「xRapid」を利用するのかもしれません。

xRapid

次に「xRapid」です。こちらは1章でも出てきましたがXRPが実際に使われるソフトウェアで、XRPを所有する投資家達や、これからXRPを購入しようと考えてる方々も一番気になるものかと思います。
このxRapidはよく「流動性を供給する」等と表現されますが、簡単に言えば各通貨とXRPを相互変換し、実送金を担うソフトウェアとお考えいただいてよいかと思います。

xRapidは主に実際に国際送金を実行する企業などが導入するソフトになります。実際に国際送金を実行する企業とは、先にも出てきたマネーグラム、ウェスタンユニオン等の送金サービス企業が主にこれにあたります。

xRapidで実送金が行われる流れとしては次のようなものになります。

1. 送金元企業がxRapidを介して、そこに接続された複数の取引所、マーケットメーカーの中から一番スプレッド（売買価格の差額）の低いところを選択します。
2. そしてそこで送信元の通貨からXRPに変換され送信先へほんの数秒で送信します。
3. 最後に送金先に届いたXRPを送信先の通貨に変換し、相手の口座に着金させます。

このような感じでxRapidを用いた資金の移動が行われます。
以下にRipple公式サイトに掲載されているxRapidの動作に関する記述を抜粋翻訳してみました。

1. Financial institutions or corporations will initiate a payment through xRapid.
   金融機関や企業はxRapidを通じて支払いを開始します。
2. xRapid sources the most competitive liquidity option across all of the exchanges and third-party market makers it connects.
   xRapidは、接続しているすべての取引所と第三者のマーケットメーカーから最も優位性のある流動性オプションを調達します。
3. Whichever market maker offers the tightest spread takes the sending currency, trades it into XRP, transfers the XRP to the destination (in just a few seconds), trades it into the destination currency and then settles it in the destination account.
   最も狭いスプレッドを提示したマーケットメーカが送金された通貨を受け取りXRPに変換し、XRPを宛先に（たった数秒で）転送し、それを送金先の通貨に変換してして相手先の口座に決済します。

Ripple Insights

もちろんこのように取引されるXRPは分散化台帳「XRP Ledger」にて記録管理されることになります。

xVia

最後に「xVia」を見ていきたいと思います。 xViaはリップルのネットワーク（RippleNet）に参加していない銀行や企業が、手軽にRippleNetへの接続を可能にするAPI^*になります。そのため大規模なシステムを導入することなくRippleNetに接続することが出来ます。

例えば国際送金をメインの業務にしてはいないものの状況に応じて送金を行うといった企業もあるかもしれません。
顧客に国際送金を依頼され突発的に送金業務が発生するなんて場合もあるでしょう。

しかし国際送金を実現するには大掛かりなシステムを用意しなければいけないのも事実です。国際送金がメインの企業であれば良いでしょうが、そうでなければ大きな負担となってしまいます。

そういった企業が導入するのがxViaです。
リップルのネットワーク外の企業がxViaで接続することで、シームレスな送金が可能になり、送金状況の確認や請求書などの情報を送金内容に添付することが出来ます。